地震予知とビジネスリーダーができること
2011.12.25
首都直下型大震災が起こる確率は？
地震研究家の進村先生は躊躇しながらも、答えた。
「 10 年以内に、90%。しかし、不安はありません。
日本は繰り返し復興してきましたから…」。
その勇気づける姿勢に、もはや震災は避けては通れないとの確信が、
こちらに伝わってくる。
私が今、地震予知に注目する理由は明らかだ。
内閣府（中央防災会議・首都直下地震対策専門調査会）の発表によると、
首都直下地震が起こった場合、想定される被害は最大で死者 1.3 万人、
負傷者 21 万人、経済損失 112 兆円。
日本の税収が年間約 40 兆円だから、このインパクトは誰にでも想像できるだろう。
地震が起こった瞬間に日本の財政は破綻、戦後と同様に
預金封鎖と新通貨への切り替えが行なわれ、
通貨インフレは止まるところを知らない…という事態にもなりかねない。
これを知ってしまった、経営者をはじめとするビジネスリーダーは、
少なくとも社員、そして顧客をできるだけ守るべきだと考える。
進村先生によれば、大地震は 4 日前には予測できるという。
この知識があれば、今後全世界の人命が、何百万人と救われるはずだ。
ノーベル防災賞があれば受賞すべきだと思える日本人が、ここにいる！
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