アマゾンプライムデー活況 ― 日経MJ連載「未来にモテるマーケティング」7/30号
2018/8/6
７月16～17日、「アマゾンプライムデー」が日本を含む世界中で開催された。
アマゾンプライムデーとは年１回おこなわれるプライム会員限定の大型セールのことだ。
今年の売り上げはなんと１億点超。
仮に平均単価が３千円としたら、２日で３千億円を売り切ったことになる。
米アマゾン・ドット・コムが作り出した経済圏は巨大化する一方だ。
アマゾンに詳しいマーケターのJason Fladlien氏によれば、
米国人のうちパスポート保有者は46％、教会に行く人は51％に対し、
アマゾンプライム会員はそれを上回る56％。
米国のスマホの４台に３台はアマゾンアプリが入っているという。
全世界での売上高も20兆円に迫り、企業というより、もはや小さな国家だ。
巨大経済圏ができた結果、ビジネス環境が大きく変わった。
魅力的なのは副業でも始められるぐらい簡単に、通販ビジネスができるということだ。
かつて、通販事業に乗り出すには自らのホームページや決済システム、
物流体制などが必要だった。
今は中国のアリババ集団で仕入れ、プライベートブランド（PB）として
アマゾンの倉庫に一括納入すれば、拠点がなくても、世界で販売できるようになった。
「アマゾンで何が、いくらで、どのぐらい売れているのか？」という正確なデータもあり、
販売計画を立てるのも容易だ。
広告でもアマゾンは検索エンジン広告に毎月約40億円を投じている。
２位の米ウォルマートの13億円と比べ約３倍だ。
これだけ広告を打ってくれれば、売りやすくなる。
しかし、これだけ手軽に、世界を相手に物販ができるのに、
まだアマゾンに参入していない日本企業は少なくない。
日本の商品は依然、世界で高く評価されている。
中国人の爆買いは落ち着いてきたように見えるが、そうではない。
越境EC（電子商取引）に詳しい「トレンドExpress」の中澤吉尋氏によると、
中国には日本で買い付け、「微信（ウィーチャット）」などソーシャルメディアで販売する
「ソーシャルバイヤー」は45万人もいるという。
私がひいきにしている郊外のメガネ店では、
ソーシャルバイヤーとおぼしき中国人がここ２、３年、何人も来ていては
日本製のメガネフレームをダース単位で購入する。
しかし、外国人に売るのを任せず、自分で売るべきだ。
特にチャンスなのは地域にしかないローカル商品を扱う企業だ。
どこでも買えるものはいずれ価格競争になるが、
そこでしか買えないユニークなものはその心配がない。
シャッターを閉めようとしている地方の店にこそ宝の山はある。
「アマゾンで売るのなんて一時しのぎ。すぐに飽きられ、売れなくなる」
という人もいるが、目先の売り上げだけを求める話ではない。
アマゾンを通じて世界で売れば、今後の世の中や市場を理解する突破口になり、
結果としてより広大な市場を狙える。
あなたならではの商品の開発にもつながるかもしれない。
簡単に開けられる扉を開けず、大きなチャンスを永遠に失うほど惜しいことはない。
