地方企業のDXのあり方 ― 日経MJ連載「未来にモテるマーケティング」22/6/12号
2022/6/20
DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉はもはや和製英語といってもいいかもしれない。
どうやら日本だけがDX、DXと騒いでいるらしい。
米国人の教授相手にDXについて質問しても、あまり関心がないようで、話に乗ってこない。
理由を聞いてみると、米国企業の関心はあくまで目的の実現であり、
デジタルツールを組み合わせて使うことは、あまり本質的ではないという。
確かに、日本でもDXに成功している企業に詳しく話を聞くと、
DXを単なる手段の一つとしか捉えていないことが少なくない。
大分県のヤマナミ麺芸社はその一社だ。
九州に特化した食品メーカーで、今年、経済産業省が定める制度に基づく「DX認定事業者」の認定を取得した。
ただ、吉岩拓弥社長はDXを強く意識していたわけではないと語る。
「すべては九州の豊かな未来のために」という企業理念や、
「九州における食文化の伝統革新と地域貢献」というミッションを実現するためにおこなったことが、
結果的にDXになったという。
そもそもデジタル変革を始めたきっかけは、新卒採用で苦戦していたことだ。
人員不足を補うには、間接部門をできるだけ少人数で回すしかない。
そこで契約書などの書類をペーパーレス化し、
RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）によるルーチンワークの効率化を実施した。
すると今まで従業員が６人必要だった業務が１人で済むようになった。
そこで得たノウハウを生かそうと、次に飲食店向けソフトウェアを自社で開発した。
１店舗あたりの残飯の量など、飲食店ならではのデータを一元管理できる機能を搭載している。
データの変化を見ることで、経営者に味の変化やサービスの質などに気づいてもらったり、
フードロス対策につなげてもらったりする。
そうすれば、地方の消費縮小に対応できる強い飲食店を増やせるし、
麺メーカーである同社にとっても大きなメリットがあるわけだ。
これらの改革によって、ヤマナミ麺芸社の業績は上がり、
社内業務の効率化により事業開発に人員を回せるようになった。
そこで始めたのがM&Aによる事業拡大だ。
2019年に福岡空港や博多駅などの売店に土産用漬物を卸している福岡の「樽味屋」、
21年には別府の人気豚まん店「鉄輪豚まん本舗」を譲り受けた。
これらの企業がグループに加わったことで、九州の食の分野で次々と事業開発ができるようになった。
すると、それに魅力を感じた若くて優秀な社員たちが続々と入社し始めたという。
必要に迫られて小さなデジタル改革を積み重ねたことで、
同社は「すべては九州の豊かな未来のために」という理念の達成に近づけたというわけだ。
最近では、自社の存在目的を軸に企業活動をおこなうことを「パーパス経営」と呼ばれるようになった。
ヤマナミ麺芸社はまさに、その体現者だろう。
そんな同社を見ると、DXで成功する鍵は、技術そのものよりも、
理念にブレずに前進しつづける経営姿勢にあるように思えるのだが、いかがだろうか？
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